賃貸物件を契約する際に必要となる「緊急連絡先」。
特に意識することなく家族の誰かを記入している人も多い一方で、誰を書いたらいいのか、そもそも何のために緊急連絡先が必要なのか疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。
「緊急」とはどういった事態を指すのかも不安に思ってしまいますよね。
そこで今回は、賃貸物件を契約する際に緊急連絡先が必要な理由や、誰を書くべきなのかについて解説します。
賃貸物件契約時の緊急連絡先って何？必要な理由や連絡先の役割とは
緊急連絡先は、文字通り何かしらの緊急事態が起こり本人と連絡がつかない場合に連絡する相手です。
では、何かしらの緊急事態とはどういった事態が考えられるのでしょうか。
たとえば、火災など急を要する事態のときに本人が仕事中で電話に出られなかったとします。
しかし、それでは安否確認が取れず、万が一中に閉じ込められたままであれば救出する必要がありますよね。
そういった緊急事態に本人と連絡が取れない場合は、緊急連絡先の相手に連絡がいきます。
また、急を要する事態でなくても、契約更新の書類がなかなか返送されてこない、あるいは近隣住民からの苦情に伴う注意など、本人に伝えるべきことがあるにも関わらず連絡が取れない場合も、代わりに緊急連絡先に連絡します。
家賃を滞納している本人と連絡が取れない場合に、緊急連絡先に連絡がいくこともありますが、本人と連絡を取るための手段なため、連帯保証人のように債務責任が発生することはありません。
あくまで緊急連絡先は、契約者本人と連絡が付かない緊急時のために必要なものです。
賃貸物件の契約書の緊急連絡先欄は誰にするべき？
緊急連絡先は連帯保証人と違い、本人と連絡を取るための手段の意味合いが強いため、家族でなくても親しい友人や職場の上司でも問題ありません。
契約者本人が日頃から連絡を取りやすい人を書いてもいいのですが、身内にして下さいと言われることが多いと思います。
一般的に緊急連絡先には個人の携帯番号を記載する必要があるため注意してください。
緊急連絡先に記載できる家族や友人がいない場合、連帯保証人と同一で認められるケースもあります。
生活保護を受けているなど特殊な事情がある場合には、ケアマネジャーや担当職員の連絡先を記載するなど、相談して対処法を見つけましょう。
